國語關聯年表-昭和時代（戰後1）

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國語關聯年表（昭和時代-戰後1）

最終更新: 2006-09-19T01:21:00+09:00

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昭和20年ポツダム宣言受諾
昭和20年10月13日文部省に教科書局を設置。國語の調査に關しては教科書局第二編修課の所管となる。
昭和20年11月27日文部大臣、標準漢字表の再檢討について國語審議會に諮問。國語審議會はそれに伴ひ漢字主査委員會を設置。
昭和20年12月--日國語協會、カナモジカイ、日本ローマ字會が國字問題解決案を協議、連合國軍最高司令部へ提出。
昭和21年農地改革
昭和21年日本国憲法公布
昭和21年03月06日分課規程改正に伴ひ國語の調査及び整理統一、國語審議會に關することが教科書局調査課（國語調査室）の所管に。
昭和21年03月--日文部省國語調査室、「送りがなのつけ方（案）」「くりかえし符号の使ひ方（案）」「くぎり符号の使ひ方（案）」「外國地名人名の書き方（案）」を發表。
昭和21年04月05日日本ローマ字會の有志、「ローマ字運動本部」を結成。
昭和21年04月06日山本有三、國語を解り易くするために「國民の國語運動聯盟」結成。
昭和21年04月18日次官會議で「各官庁における文書の文体等に關する件」決定。漢字平假名交じりの口語體採用。
昭和21年04月27日國語審議會綜會で「常用漢字表案」（1,295字）を審議。字種の多少が問題となり審議は未了。
昭和21年05月08日國語審議會、「常用漢字表案」（1,295字）を綜會で否決、實行可能な漢字表を審議することになる。
昭和21年06月05日日本ローマ字會とカナモジカイが漢字全廢に協力する共同聲明を發表。
昭和21年06月15日ローマ字教育の実施に關する對策協議のため文部省でローマ字教育對策懇談會が開催。
昭和21年06月--日國語審議會に「漢字に關する主査委員會」「かなづかいに關する主査委員會」を設置。
昭和21年08月27日國民の國語運動聯盟、「國語國字問題ノ解決案」を發表。
昭和21年09月21日國語審議會、現代かなづかいを決定（国語審議会第十一回綜會。昭和21年9月24日新聞発表）、文部大臣に答申。また、國語研究のため大規模な基礎的調査機關の設置を要望する件を附帯決議として採択、文部大臣に建議。
昭和21年10月07日憲法改正案が貴衆両院を通過、成立。憲法内の漢字は全て當用漢字表に取り入れられ、假名遣ひは政府提出原案（舊假名遣ひ）。
昭和21年10月22日文部省のローマ字教育協議會、「ローマ字教育を行ふについての意見」「ローマ字教育の指針」を決定、文部大臣に答申。
昭和21年10月25日教育刷新委員會、昭和22年度からの義務教育期間中にローマ字教育を實施することを了承。
昭和21年10月--日國語審議會に國民漢字を選定のため義務教育用漢字主査委員會を設置。
昭和21年11月05日現代かなづかい閣議決定
昭和21年11月05日國語審議會、当用漢字表（1,850字）を議決（国語審議会第十二回総会。昭和21年11月7日新聞発表）、文部大臣に答申。
昭和21年11月12日当用漢字表閣議決定
昭和21年11月16日当用漢字表の実施に関する件（内閣訓令第七号・同告示第三十二号。同日付の官報号外に掲載）。
昭和21年11月16日現代かなづかいの実施に関する件（内閣訓令第八号・同告示第三十三号。同日付の官報号外に掲載）。
昭和21年11月24日『朝日新聞』「声」欄に「新しい漢字表」と題して当用漢字の選定基準が掲載される。
昭和21年12月04日文部省に調査局が設置。
昭和21年12月--日各新聞が当用漢字表と現代かなづかいを採用。
昭和21年12月--日国語審議会に音訓整理主査委員会が設置される。
昭和21年12月--日国語調査室編「当用漢字表」「同音訓索引」「現代かなづかい」が各方面で採用。
昭和22年04月01日分課規程改正に伴い教科書局に国語課設置。
昭和22年04月--日新制度の小学校で第6期国定国語教科書『こくご』『国語』使用開始。当用漢字・現代かなづかいの適用。
昭和22年07月15日活字字体整理に関する協議会が設置される。
昭和22年09月22日国語審議会、当用漢字別表当用漢字音訓表決定（国語審議会第十三回総会。昭和22年10月7日新聞発表）を議決、文部大臣に答申。
昭和22年10月10日活字字体整理に関する協議会、活字字体整理案を国語審議会に送付。
昭和22年11月26日国民の国語運動連盟等から出された「国字国語問題研究機関設置に関する請願」が参議院本会議で採択、政府に回付。
昭和22年11月--日国語審議会に当用漢字の字体標準を審議するため「字体整理に関する主査委員会」設置。
昭和22年12月05日文部省に「ローマ字調査委員会準備会」設置。
昭和22年12月09日国民の国語運動連盟等から出された「国語国字問題研究機関設置に関する請願」が衆議院本会議で採択、政府に回付。
昭和22年12月22日戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号。昭和22年12月22日の官報号外に掲載）公布。第50条で出生届に用いる子の名に常用平易な文字を用いることを義務付け。
昭和23年01月01日戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号。昭和22年12月29日の官報号外に掲載）公布。第60条で常用平易な文字の範囲を「当用漢字表に掲げる漢字」と「片仮名・平仮名」に限定。
昭和22年12月23日当用漢字別表当用漢字音訓表閣議決定
昭和22年12月--日国語審議会と活字字体整理に関する協議会が連名で「活字字体整理案」について官庁・銀行・新聞社・出版編集・文筆・文化関係へ質問書を送付。
昭和23年01月01日「改正戸籍法」「戸籍法施行規則」施行。太政官布告（明治6年）は廃止。
昭和23年01月29日ローマ字調査委員会準備会がローマ字調査委員会設置要項を決定。
昭和23年02月16日当用漢字別表の実施に関する件（内閣訓令第一号・同告示第一号。同日付の官報号外に掲載）（881字）。
昭和23年02月16日当用漢字音訓表の実施に関する件（内閣訓令第二号・同告示第二号。同日付の官報号外に掲載）。
昭和23年03月01日文部省編「五十音順当用漢字音訓表」刊行。付録で「現代かなづかいの要領」。
昭和23年03月15日「現代かなづかい書記能力に関する実態調査」の実施。
昭和23年06月01日国語審議会、当用漢字字体表（国語審議会第十四回総会。昭和23年6月3日新聞発表）議決、文部大臣に答申。
昭和23年08月--日「日本人の読み書き能力調査」の実施。
昭和23年06月--日文部省、「国立国語研究所創設準備委員会」を設置。
昭和23年08月--日文部省、「国立国語研究所創設委員会」を設置。
昭和23年10月12日ローマ字調査会規程を制定、議事規則を制定。
昭和23年10月12日「国立国語研究所設置法案」、閣議決定、国会に提出。
昭和23年11月21日「国立国語研究所設置法案」、参議院で可決成立。
昭和23年11月--日国語審議会、「中国の地名・人名の書き方に関する主査委員会」を設置。
昭和23年月日
昭和23年12月20日國立國語研究所設置法（昭和二十三年法律第二百五十四号。同日付の官報号外第47号に掲載）公布施行。文部省に国立国語研究所設置。
昭和24年01月05日「学術用語調査会規程」（文部省訓令）制定。
昭和24年03月--日文部省教科書局国語課編『国語調査沿革資料』刊行。
昭和24年03月--日『当用漢字現代かなづかいに関する文献目録』の刊行。
昭和24年04月28日当用漢字字体表の実施に関する件（昭和二十四年内閣訓令第一号）
昭和24年04月28日当用漢字字体表（昭和二十四年内閣告示第一号）
昭和24年04月--日『日本人の読み書き能力』刊行。
昭和24年06月01日文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号。「官報」号外第58号、昭和24年5月31日）公布。調査普及国語課設置。
昭和24年06月01日國語審議会令（昭和二十四年政令第二百五十三号。「官報」第6741号、昭和24年7月5日）公布。
昭和24年06月01日ローマ字調査審議会令（昭和二十四年政令第二百五十六号。「官報」第6741号、昭和24年7月5日）。ローマ字調査会の廃止。
昭和24年07月05日国語審議会官制廃止。
昭和24年07月20日国語改良連絡協議会規程の制定。
昭和24年07月20日国語審議会令、ローマ字調査審議会令公布。
昭和24年07月30日国語審議会、「中国地名・人名の書き方の表」を可決。8月1日文部大臣に建議。
昭和24年09月25日「総合当用漢字表」初版刊行。
昭和24年11月30日「ローマ字調査審議会委員及び臨時委員候補者推薦方法」文部省告示。
昭和24年11月--日国語審議会改組後第1回総会。
昭和24年12月20日ローマ字調査審議会第1回総会。
昭和25年朝鮮戦争勃発
昭和25年01月30日国語審議会に「国語問題白書」「話しことば」「敬語」「公用文・法律用語」「漢字」の各部会を設置。
昭和25年03月01日ローマ字調査審議会、「改訂ローマ字教育の指針」を議決、文部大臣に建議。
昭和25年03月31日『中国地名の書き方の表』刊行。
昭和25年04月17日国語審議会令（昭和二十五年政令第八十五号。「官報」第6978号、昭和25年4月17日）公布。国語審議会とローマ字調査審議会の整理統合。
昭和25年06月12日国語審議会、「国語問題要領」を可決、文部大臣に報告。
昭和25年10月30日国語審議会、「法令の用字用語の改善について」を総会で可決、11月7日に文部大臣・法務総裁に建議。
昭和25年12月05日『国語の書き表し方』刊行。
昭和25年12月20日ローマ字調査審議会第1回総会。
昭和25年12月--日文部省、国語シリーズ1『やさしい新聞文章』を刊行。
昭和26年サンフランシスコ条約・日米安全保障条約締結
昭和26年03月09日国語審議会に固有名詞部会設置。
昭和26年04月--日日本人の読み書き能力調査の報告書『日本人の読み書き能力』が刊行。
昭和26年05月08日「国語審議会令」改正に伴い任期３年が２年に。
昭和26年05月14日国語審議会、固有名詞部会の「人名用漢字別表」（92字）を総会で可決、「人名漢字に関する建議」として文部大臣・法務総裁に建議。また、「人名用漢字別表」の建議にあたり「人名用漢字に関する声明書」を発表。
昭和26年05月25日戸籍法施行規則の一部改正（昭和二十六年法務府令第九十七号。「官報」第7310号、昭和26年5月25日）。常用平易な文字の範囲に「人名用漢字別表に掲げる漢字」が追加。
昭和26年05月25日人名用漢字別表につい（昭和二十六年内閣訓令第一号。「官報」第7310号、昭和26年5月25日）
昭和26年05月25日人名用漢字別（昭和二十六年内閣告示第一号。「官報」第7310号、昭和26年5月25日）（92字）。
昭和26年07月05日「国語審議会委員及び臨時委員の推薦方法に関する規程」公布。
昭和26年08月05日「総合当用漢字表（増訂版）」刊行。
昭和26年08月25日「漢字習得に関する調査報告」刊行。
昭和26年10月23日国語審議会、「公用文改善の趣旨徹底について」を可決、30日内閣総理大臣・文部大臣に建議。また「公用文の左横書きについて」を可決、30日内閣総理大臣に建議。

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