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https://www.7key.jp/nw/technology/protocol/edi.html#edi
EDIは電子データ取引と訳され、商取引に関する情報を標準的な書式に統一し、企業間で電子的に交換をする仕組みとなっています。紙面や電話による口頭で品物や資材を発注、購入をすることに比べ、情報伝達速度が大幅にアップし、事務工数や人員の削減、販売機会の拡大などに繋げることができます。財団法人日本情報処理開発協会ではEDIを次のように定義しています。
異なる組織間で、取引きのためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約(可能な限り広く合意された各種規約)を用いて、コンピュータ(端末を含む)間で交換すること。
一般的にはビジネスプロトコルと呼ばれ、伝票コード/フォーマットに関する部分とデータの転送プロトコルに関する部分からなります。ただし、データ形式やネットワークの接続形態は業界ごとに違うため、他の業界の企業との取引をEDI化することは難しいとされていました。ただインターネットの普及に伴い、業界を超えた標準化が進められています。
https://www.7key.jp/nw/technology/protocol/edi.html#structure
国際的なEDIの進展に伴い、1987年にISOではEDIFACT【Electronic Data Interchange For Administration, Commerce and Transport】を国際規格として承認しました。これは行政、商業、運輸のための電子データ交換とされています。日本もこれに合わせて標準化が図られ、1992年に財団法人日本情報処理開発協会の産業情報化推進センター(CII)によって、CII標準が国内標準としてリリースされました。この中でEDIは次の4つのレベルからなり、第1レベルから順に標準化されています。
情報の伝送を行うプロトコルで、JCA手順、全銀協手順、F手順、TCP/IPなどがあります。ネットワーク回線の種類や伝送手順などに関する取り決めからなります。
伝票コード/フォーマットに関する規定で以下からなります。
このレベルの標準規格には、国内の流通業界で主に使われているJCAフォーマット、国内の電子機器業界で主に使われているEIAJフォーマット、国内の金融業会で主に使われている全銀協フォーマット、米国のANSI-X.12、国際規格のUN-EDIFACTなどがあります。
システム運用、業務運用に関する規約で、システムの運用管理、障害管理、状況監視、データの世代管理等の業務担当者の処理に関する規約を指します。
取引契約に関する部分で、法的な拘束が絡むので法制度が規定されていない部分では文書の形で個々に行われています。
https://www.7key.jp/nw/technology/protocol/edi.html#stand
EDIの標準化作業は北米で1960年代に運送業を中心としたものが最初でした。その後、全産業を統一する標準が必要とされ、ASC【Accredited Standards Committee】X12が設立、1979年にANSI【American National Standards Institute】によって認可されました。ANSI-ASC X12によって一般にX12と呼ばれる独自のEDIが作成され、米国内の取引で使用されてきました。またEU(ヨーロッパ連合)でTDI【Trade Data Interchange】(貿易データ交換)と呼ばれる独自のEDI標準が開発されました。その後、X12とTDIを基にEDIFACT【Electronic Data Interchange For Administration, Commerce and Transport】と呼ばれる新しい標準が国連の欧州経済委員会によって開発されました。これは1987年にISO9735として採択ANSI-ASC X12メンバーは1992年にEDIFACTの採択を承認しました。
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