國語關聯年表-昭和時代（戰後2）

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國語關聯年表（昭和時代-戰後2）

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2006-09-19T01:21:00+09:00

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• 昭和27年 主権回復
• 昭和27年03月10日 「漢字部会報告」「話しことば部会報告」を総会に報告。
• 昭和27年03月10日 ローマ字調査分科審議会のつづり方部会が「ローマ字のつづり方」、分かち書き部会が「ローマ字文の分かち書きのしかた」を総会に報告。
• 昭和27年03月31日 文部省編「国語審議会の記録」刊行。
• 昭和27年04月14日 国語審議会、敬語部会の「これからの敬語」を可決、文部大臣に建議。
• 昭和27年04月14日 国語審議会ローマ字教育部会、「国語教育におけるローマ字の取扱について」を総会に報告。
• 昭和27年05月10日 『これからの敬語』刊行。
• 昭和27年06月--日 改組第1期国語審議会の記録が文部省編「国語審議会報告書」として刊行。（以後各期毎に国語審議会報告書の刊行）
• 昭和27年07月16日 学習漢字学年別配当表第1次試案作成。
• 昭和27年07月17日 学術用語分科審議会、「学術用語の表記について（依頼）」を国語審議会に照会。
• 昭和27年07月31日 文部省組織規定改正に伴い調査局国語課設置。
• 昭和27年08月08日 国語審議会令改正に伴い委員７０名が５０名に。
• 昭和27年08月--日 文部省組織令公布。国語課所掌事務に日本語教育が加わる。
• 昭和27年12月18日 国語審議会、「学術用語の表記について（依頼）」の審議結果を総会で議決、「学術用語の表記について」として回答、文部大臣に報告。
• 昭和28年 奄美諸島復帰
• 昭和28年01月29日 文部省内国語問題研究会会則制定。
• 昭和28年03月12日 国語審議会、ローマ字調査分科審議会の「ローマ字のつづり方」を総会で可決、「ローマ字つづり方の単一化について」として文部大臣に建議。
• 昭和28年10月08日 国語審議会、固有名詞部会の「町村の合併によって新しくつけられる地名の書き表わし方について」を可決、内閣総理大臣に建議、文部大臣に報告。
• 昭和29年03月15日 国語審議会、「法令用語改正例」を可決、「法令用語改善について」として内閣総理大臣に建議、文部大臣に報告。
• 昭和29年03月15日 国語審議会各部会等が試案として「ローマ字教育について」「ローマ字のわかち書きについて」「標準語のために」「当用漢字表審議報告」「外来語の表記について」を総会に報告、文部大臣に報告。
• 昭和29年03月--日 学術用語分科審議会の『学術用語集』刊行。
• 昭和29年04月01日 「当用漢字表の補正資料について」が新聞で採用。
• 昭和29年05月--日 読み書き能力調査懇談会設置。
• 昭和29年11月01日 国語審議会に表記の問題を扱う第一部会と話しことばの問題を扱う第二部会が設置。
• 昭和29年12月09日 ローマ字のつづり方（昭和二十九年内閣告示第一号。同日付の官報第8382号に掲載）。
• 昭和29年12月09日 ローマ字のつづり方の実施について（昭和二十九年内閣訓令第一号）。これに伴い「國語ノローマ字綴方ニ關スル件」（昭12-09-21内閣訓令）が廃止。
• 昭和30年02月04日 中央教育審議会からの答申に基づき、文部大臣が「かなの教え方について」を国語審議会に審議依頼。
• 昭和30年07月12日 国語審議会、「かなの教え方について」を可決、文部大臣に報告。
• 昭和31年 ソビエト連邦と国交回復
• 昭和31年02月23日 国語審議会に正書法小委員会設置。
• 昭和31年07月03日 国語審議会委員及び臨時委員の推薦方法に関する規程改正。
• 昭和31年07月05日 国語審議会、「話しことばの改善について」を可決、文部大臣に建議。「正書法について」「「同音の漢字による書きかえ」について」「国語教育におけるローマ字教育について」を可決、文部大臣に報告。
• 昭和33年04月10日 言語政策を話し合う会発足。
• 昭和33年11月18日 国語審議会、「送りがなのつけ方」を可決、文部大臣に建議。
• 昭和33年11月18日 「あらたまってものを言う場合にも出る方言」を総会に報告。
• 昭和33年11月18日 国語審議会のローマ字調査分科審議会、「ローマ字調査分科審議会報告」を総会に報告。
• 昭和34年02月--日 文部省、『地名の呼び方と書き方《社会科手びき書》』刊行。
• 昭和34年04月--日 国語審議会に書き言葉を審議する第一部会、マスコミュニケーションを検討する第二部会のほか、国語問題要領検討小委員会を設置。
• 昭和34年06月04日 法務省民事局長、「戸籍の氏名欄に当用漢字表にかかげる文字等により氏名の記載がなされている場合における更正の申出について」を各法務局長に通知。
• 昭和34年07月11日 送りがなのつけ方の実施について（昭和三十四年内閣訓令第一号・同告示第一号）
• 昭和34年11月04日 国語問題協議会発足。
• 昭和34年12月04日 内閣法制局、内閣告示「送り仮名のつけ方」の実施要領について「法令用語の送りがなのつけ方」を作成、各省庁に通知。
• 昭和35年 日米安全保障条約延長、安保反対闘争
• 昭和35年07月19日 国語審議会の第一部会、当用漢字補正資料を審議した結論「当用漢字補正資料の取り扱い」を総会に報告。
• 昭和35年12月09日 学術用語分科審議会「学術用語審査基準」制定。
• 昭和36年03月17日 国語審議会第一部会が「地名・人名のかな書きについて」「法令の用語用字の改善について」、第二部会が「語形の「ゆれ」について」、ローマ字調査分科審議会が「ローマ字調査分科審議会報告」を総会に報告。
• 昭和36年05月10日 日本語教育懇談会準備会設置。
• 昭和36年08月03日 日本語教育懇談会発足。
• 昭和37年04月27日 国語審議会令改正に伴い建議機関から諮問機関に。委員70人以内が50人以内、任命方法等の改正。
• 昭和37年04月27日 国語審議会委員及び臨時委員の推薦方法に関する規程廃止。
• 昭和37年05月10日 「住居表示に関する法律」公布，施行。
• 昭和37年05月28日 国語審議会に原理的な事柄を扱う第一部会、今までの審議結果を検討する第二部会、今後の具体的な事柄を扱う第三部会を設置。
• 昭和37年12月13日 国語審議会の審議する「国語」を規定しこれを公表せよとの提案が総会に提出。
• 昭和37年12月19日 日本語教育研究会設置。
• 昭和38年10月11日 国語審議会、「国語の改善について」を可決、文部大臣に報告。
• 昭和39年 東京オリンピック開催
• 昭和39年03月13日 国語審議会の総会に「国語の表記は漢字仮名交じりをもって正則とすることを公表せよ」との提案が提出。
• 昭和39年03月31日 文部省調査局、日本語教育資料『日本語教育のあり方』刊行。
• 昭和40年 日韓基本条約調印
• 昭和40年09月10日 昭和41年1月以降の郵便切手の国名に「NIPPON」と標記する郵政省の決定が閣議で了承。
• 昭和40年12月09日 国語審議会の総会にて「国語の表記は漢字仮名交じりをもって正則とする」は当然のこととされた。
• 昭和40年12月09日 国語審議会第一部会「当用漢字表の再検討について」「送りがなのつけ方の再検討について」、第二部会「発音の「ゆれ」について」を総会に報告。
• 昭和41年04月30日 国語審議会令改正に伴い調査局を文化局に。
• 昭和43年 小笠原諸島復帰
• 昭和43年04月15日 国語審議会に国語施策の問題点を整理するための小委員会が設置。
• 昭和43年05月27日 国語審議会の小委員会、「現行施策の性格および適用分野について」「国語施策の方法について」を総会に報告。
• 昭和43年05月27日 国語審議会漢字部会が「当用漢字音訓表について」、かな部会が「送りがなのつけ方の問題点」を総会に報告。
• 昭和43年06月15日 文部省設置法改正に伴い外局として文化庁設置。国立国語研究所は文化庁所轄の機関となる。
• 昭和44年03月10日 国語審議会、漢字教育の読み書き並行を改め読み優先にするという意見について総会で討論。
• 昭和45年 日本万国博覧会開催
• 昭和45年05月27日 国語審議会漢字部会試案「当用漢字改定音訓表（案）」、かな部会試案「改定送りがなのつけ方（案）」を承認、公表。また、一般問題小委員会が審議経過を総会に報告。
• 昭和46年12月20日 国語審議会の総会に漢字部会から「当用漢字改訂音訓表（案）」報告、総会はこれを答申の原案とすることを承認。
• 昭和47年 沖縄県復帰、中華人民共和国と国交正常化
• 昭和47年05月24日 国語審議会の総会にかな部会から「改定送りがなのつけ方（案）」報告、総会はこれを答申の原案とすることを承認。
• 昭和47年06月28日 国語審議会、「当用漢字改定音訓表」「改定送り仮名の付け方」を可決、文部大臣に答申。
• 昭和47年06月28日 国語審議会、「国語の教育の振興について」を議決、文部大臣に建議。
• 昭和47年06月28日 国語審議会漢字部会の「「異字同訓」の漢字の用法」を当用漢字改訂音訓表の審議資料として総会で配布。
• 昭和48年 中東戦争による第一次オイルショック
• 昭和48年06月18日 当用漢字音訓表の実施について（昭和四十八年内閣訓令第一号）
• 昭和48年06月18日 送り仮名の付け方の実施について（昭和四十八年内閣訓令第二号）
• 昭和48年06月18日 当用漢字音訓表（昭和四十八年内閣告示第一号）
• 昭和48年06月18日 送り仮名の付け方（昭和四十八年内閣告示第二号）
• 昭和48年10月26日 国語審議会の問題点整理委員会、「漢字表の具体的検討のための基本的方針（案）」を総会に提出。
• 昭和48年04月01日 国立国語研究所に日本語教育部設置。
• 昭和48年09月--日 国語審議会漢字表委員会が「選定の方針に関する具体的観点」の経緯、問題点整理委員会が「字体表審議の問題点アンケート」の経緯と結果を総会に報告。
• 昭和48年11月08日 国語審議会、「第11期国語審議会審議経過報告」を総会で審議、文部大臣に報告。
• 昭和51年03月31日 日本語教育推進対策調査会「日本語教員に必要な資質・能力とその向上策について」報告。
• 昭和51年07月02日 国語審議会、「人名用漢字の追加について」を文化庁長官に回答。法務省人名用漢字問題懇談会の「人名用漢字追加表」（28字）が国語審議会に提出、総会にて了承。9日文化庁長官に報告。
• 昭和51年07月30日 人名用漢字追加表の実施について（昭和五十一年内閣訓令第一号）。
• 昭和51年07月30日 人名用漢字追加表（昭和五十一年内閣告示第一号）。28字を追加。
• 昭和51年07月30日 戸籍法施行規則が改正。常用平易な文字の範囲に「人名用漢字追加表に掲げる漢字」が追加。
• 昭和51年10月01日 国立国語研究所日本語教育部、日本語教育センターに改編。
• 昭和52年01月21日 国語審議会、「新漢字表試案」を了承、文部大臣に報告。
• 昭和52年07月23日 小学校学習指導要領改訂に伴い「学年別漢字配当表」が996字とされた。また同表の漢字が標準字体で示された。
• 昭和53年 イランイスラム革命による第二次オイルショック
• 昭和53年01月--日 JIS漢字規格制定（第1次規格）。
• 昭和53年11月--日 教科書研究センター、「地名の呼び方と書き方」の改定について『地名表記の手引』として刊行。
• 昭和54年03月19日 日本語教育推進対策調査会、「日本語教育の内容・方法の整備充実に関する調査研究について」報告。
• 昭和54年03月30日 国語審議会、「常用漢字表案」を了承、中間答申として文部大臣に報告。
• 昭和56年03月23日 国語審議会、「常用漢字表」を可決、文部大臣に答申。
• 昭和56年10月01日 常用漢字表（昭和五十六年内閣告示第一号）。
• 昭和56年10月01日 送り仮名の付け方（昭和五十六年内閣告示第三号改正）。
• 昭和56年10月01日 常用漢字表の告示に伴う「学習指導要領」一部改訂告示。
• 昭和56年10月01日 常用漢字表の告示に伴い「戸籍法施行規則」改正。人名用漢字を8字削除、54字追加。
• 昭和56年10月--日 日本新聞協会新聞用語懇談会、新聞で使用する漢字について常用漢字11字の不使用と表外漢字6字の使用、表外字音1字の使用を決定。
• 昭和58年09月--日 JIS漢字規格改正（第2次規格）。常用漢字表外の漢字の一部に略字体を採用。
• 昭和58年12月--日 文部省設置法改正。国語審議会の設置を規定した第43条を削除。国語審議会の設置等は文部省組織令へ。
• 昭和59年02月28日 国語審議会仮名遣い委員会、審議経過を総会に報告。
• 昭和59年06月--日 文部省組織令改正に伴い国語審議会の設置とその所掌事務を規定。
• 昭和60年 筑波万博開催
• 昭和60年02月22日 国語審議会仮名遣い委員会試案「改定現代仮名遣い(案)」について（文化庁次長依頼。庁文国第三七号）。
• 昭和60年05月--日 文部省日本語教育施策の推進に関する調査研究会、「日本語教員の養成等について」を報告。
• 昭和61年03月06日 国語審議会、「改定現代仮名遣い」を可決、文部大臣に答申。
• 昭和61年07月01日 現代仮名遣いの実施について（昭和六十一年内閣訓令第一号）
• 昭和61年07月01日 現代仮名遣い（昭和六十一年内閣告示第一号）
• 昭和61年07月01日 現代仮名遣いに関する内閣告示及び内閣訓令について（文化庁次長通知。庁文国第八八号）
• 昭和61年07月01日 学校教育における現代仮名遣いの取扱いについて（文部省初等中等教育局長通知。文初小第二四一号）
• 昭和62年04月--日 日本語教員検定制度に関する調査研究会、日本語教員検定の具体的方策に関する報告書を纏める。