鑑定事業

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鑑定事業

最終更新

2009-09-27T13:55:13+09:00

この記事のURI参照

https://www.7key.jp/data/physical_distribution/terminology/term_k/kantei_zigyou.html#what

読み方

かんていじぎょう

英語表記

-

別名

-

関連する用語

鑑定人

鑑定事業とは

検数事業とは、船積貨物の積込みまたは陸揚げを行う際、船積貨物の積付けや損害に関する証明、調査および鑑定を行う事業を指す。積み込みの際に貨物の状態を確認し、海上輸送に適した梱包や積み方であるかを確認し、また港湾での運送作業中に貨物に損害が生じた場合に貨物の損害の調査、原因の鑑定をする業務（鑑定）を行う。2006年5月施行の改正港湾運送事業法により、需給調整規制が廃止となって免許制から許可制になり、運賃・料金も認可制から事前届出制となった。

尚、この事業において鑑定に従事するものを鑑定人と呼ぶ。かつては港湾運送事業法に定めがあり、研修を受講し、認定総合テストに合格したうえ、国土交通省の地方運輸局が備える鑑定人登録簿に登録を受ける必要があったが、日本の港湾・海運業の競争力強化の為の規制緩和の一環として2005年11月1日に法改正により登録制度は廃止された。また、2006年5月15日から鑑定事業を行う事業者の事業の許可基準として、一定の知識・技能を有する鑑定人を最低限3名保有（雇用）することとなった。検数事業等に使用される検数人は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

• 検数事業等の業務に関して1年以上の実務経験を有する者。
• 別途定める検数事業等の知識技能に関する学科研修及び実務研修を修了した者（海事に関する一般教養10.5時間、検数専門科目4時間、実務研修60日が定められている）。
• 所定の教育訓練機関が行う3か月以上の検数事業等の知識技能に関する研修を修了した者（所定の教育訓練機関には「海事検査人養成協議会」が指定されている）。